2021-04-19 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
ただ一方で、自治体によってはその個人情報についての定義が古い、つまり最新のＥＵその他の知見に基づいていないとか、あるいは今日のデジタル経済の状態にうまく対応しないというのも事実なので、そこのアップデートができていないという意味でいえば、最低限のラインをそろえると、個人情報保護という観点については最低限のラインを整備するというのは必要だと思うんですが、上乗せについては、上乗せ規制といいますか、保護の上乗
ただ一方で、自治体によってはその個人情報についての定義が古い、つまり最新のＥＵその他の知見に基づいていないとか、あるいは今日のデジタル経済の状態にうまく対応しないというのも事実なので、そこのアップデートができていないという意味でいえば、最低限のラインをそろえると、個人情報保護という観点については最低限のラインを整備するというのは必要だと思うんですが、上乗せについては、上乗せ規制といいますか、保護の上乗
あわせて、そこに立ちはだかる一つのやはり大きな壁というのは、いわゆる上乗せ規制です。この上乗せ規制というのは、釈迦に説法なんですけれども、ゆうちょ銀行と、それから、かんぽ生命の株式の保有率を五〇％未満にすることによって、許可制から届出制に変わるということ。
なぜ将来性を感じないかというと、やはりこの上乗せ規制なんですよ。 これは鶏と卵でして、上乗せ規制がある間は株価は上がらない、でも、株を売らないと上乗せ規制が緩和されない。この鶏と卵になっているんです。
○加藤参考人 御指摘にありましたように、かんぽ生命の加入限度額や商品規制につきましては、保険業法に加えまして郵政民営化法により上乗せ規制が課せられておりますが、私どもとしましては、与えられた規制枠組みの中で最善を尽くすことが経営の役割であると認識しております。
もう一度制度を見直していく、上乗せ規制とかそういうことも含めて、どういうあり方が必要なのか、どうしたら持続可能な事業体であり得るのか。制度の見直しをすべきだと思いますが、大臣はいかがでしょうか。
そして、今もお話ございましたけれども、民営化がまだ途中でございますから、上乗せ規制が掛かっている。それから、効率化もこれ限界が実はございます。高い人的依存度という、こうした問題もある。そして、これはよく永田町で言われることですけれども、政治の介入が非常に強い会社であるということ。それから、強力なステークホルダーがこの郵政にはあるということ。
○熊野正士君 このマネーロンダリング、非常に懸念も高いところでございますので、しっかりと上乗せ規制も含めてよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。暴力団員の排除について伺います。 暴力団員の排除ですけれども、二つの側面があるというふうに理解しておりますが、一つは、カジノ事業者などからの暴力団員の排除、二つには、カジノ施設へ入場する、その入場者からの暴力団員の排除と。
本法案では、更にマネーロンダリング対策として上乗せの規制を掛けているというふうにお聞きをしておりますが、このＩＲ法案における上乗せ規制について、どのような上乗せ規制を行われているのかについて御答弁をお願いいたします。
去る六月二十七日、東京都議会では、従業員を使用している飲食店内を原則屋内禁煙とするなど、国よりも厳しい上乗せ規制を含む条例が可決、成立をいたしました。条例は、国の制度を考慮した上で、オリンピック・パラリンピック開催地としての責任感の下で作られた意欲的なものであり、その取組を尊重したいと考えます。
この問題のみならず、基本的には、条例で上乗せ規制、これはできるようになっておりますし、実際、ほかの分野でも、そうしているところ、そうしていないところがあって、当然、県境、市町村境においては対応が異なる。これは、それぞれの市町村等、あるいは都道府県がそれぞれの事情を踏まえて御判断される、こういうことだと思います。
例えば、施設整備についてとか、あるいはＥＵリストという、ＥＵの船、ＥＵ籍船を受け入れるシップリサイクル施設に対しては審査をして承認をするという仕組みであるとか、あるいはインベントリーの対象となる有害物質など、こういったことが上乗せされているわけでありますけれども、また、この条約内容に上乗せ規制を加えることについて中国が懸念を示しているということもお聞きをしております。
例えば、国による新たな規制が成立することを受けて、各自治体がそれぞれの地域の実情に合わせて上乗せ規制をすることも考えられます。また、現場レベルでは、二十歳未満の従業員は喫煙場所への立入りが禁止になるため、人手不足の現状において、高校生のアルバイトなどに頼る業者は、働き手確保のために、事業者の判断で全面禁煙にする店も出てくるでしょう。
それからさらに、地方自治の観点、分権の観点から上乗せ規制が一定程度可能だということにはなっていますが、これについても、更に今許されているものでは足りないということであれば今後追加的に考えていくということの必要性も出てくるかと思います。 以上です。
一方で、日本郵便や日本郵政に対して同業他社にない政府による上乗せ規制が掛かっていることもこれはまた事実でございます。両社が行おうとする自由な経営を阻害している要因であることもまた事実でございます。
地方の、地域の上乗せ規制の取り扱いという意味ではこれは結構普遍的なテーマですから、ぜひ委員の皆様にも御理解いただいて、あと五分おつき合いをいただきたいと思います。 私、実は、混乱している議論を整頓していくために一番重要なのは、豊洲と築地を比較するということが大事だと思うんですよ。だって、築地から豊洲に移転するので騒いでいるわけですから。 実は、築地の地下水、これは調べたことがありません。
国の法令の上に、地方公共団体が上乗せ規制をしていることがあります。でも、東京都は上乗せ規制をしているんじゃないんですよ。豊洲だけ、東京都議会で、かつて、当時の民主党と共産党に突き上げられた石原知事が、あるいは部局が、議会で責められるものだから、地下水まで飲み水基準できれいにします、地下水基準できれいにしますと言っちゃったんですね。だから、そこには過剰期待が生まれたわけです。
しかし、例えば報告書で、薬価の市場拡大再算定、これがありますけれども、最近オプジーボの問題でいろいろ議論になっていますけれども、米国政府が廃止または拡大の回避を要請しているということを留意しますが、米国業界と引き続き議論をする旨が定められているわけであって、平成二十八年度の診療報酬改定では、むしろ、市場拡大再算定に加えて、市場拡大再算定の特例というのを設けているということで、さらに上乗せ規制をしているようなものでございます
それが民営化の過程の中で、ゆうちょ銀行だけいわゆる上乗せ規制が掛けられているという状況であります。これは、郵政民営化法においても、また郵政民営化に関する状況に応じてでも緩和していくということになっていると思いますので、是が非とも引き続き更なる御検討のほどをお願いを申し上げたいと思っております。 今更申し上げるまでもなく、私の地元も高齢化が進む地域が多くございます。
自治体が上乗せ補助をしていない場合は、そういう自治体は保育所の整備がおくれてしまったり、あるいは上乗せ補助をしても、上乗せ補助と同時に上乗せ規制が課せられて、やはり進出が別の意味で難しくなってしまったり、こういう例もあるんだそうであります。 大臣にお伺いしたいんですが、まず、この都市部の公定価格、これは十分なのかどうか。
この改善基準告示につきましては、労働基準法による一律の規制に上乗せ規制というものも課しているというものでございまして、これをより厳しく見直すことにつきましては、事業の運営にどのような影響を与えるかということも踏まえながら、関係労使の意見を伺いつつ、慎重に対応していく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 郵政民営化法において、日本郵政が金融二社の全株処分を行うことなどにより、両社の上乗せ規制が適用されなくなるまでの間を最終的な民営化までの移行期間としています。
それから、御指摘の地区計画についてでございますが、地区計画は、今私が申し上げた建築基準法の一般的な基準に加えまして、市町村がきめ細やかな町づくりをするために、上乗せ規制を地区計画という形ですることができるということにされている制度でございます。